Oaxis Japan SIMサービス利用規約

2021年6月20
Oaxis Japan株式会社

第1章 総則

第1条 (規約の適用)

Oaxis Japan株式会社(以下「当社」という。)は、「Oaxis Japan SIMサービス利用規約」(以下、「本規約」とい。)を定め、本規約により、当社製品である「時計型キッズ携帯「myFirst Fone R1」(以下「本製品」という。)に使用するためのOaxis Japan SIMサービス」(以下、「本サービス」とい。)を提供します。

2 第4条(通知)に基づく通知、当社がその他の方法で行う案内、注意事項及び特約等(以下、「本規約外通知等」とい。)は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。ただし、本規約の内容と本規約外通知等の内容が異なる場合は、特約を除き、本規約の内容が優先します。

第2条 (規約の変更)

当社は、民法548条の4第1項の定めに従い、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期およびその内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は会員に通知します。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。

第3条 (用語の定義)

本規約で使用する用語の意味はそれぞれ次の通りとします。

(1) 「Oaxis Japan SIMサービス」(本サービス)
当社が提供するモバイル通信サービスをいいます。

(2) 「会員」
当社と本サービスの利用に関する契約(以下、「本契約」とい。)を締結している者をいいます。

(3)「プラン」
当社が別に定める、本サービスにおいて付与されるデータ通信容量(以下「データ容量」といいます)及び提供役務に設定する料金プラン。

(4)「SIMカード」
会員識別番号その他の情報を記憶することができるICカードであって、本サービスの提供にあたり、SIMサービスに応じて当社から会員へ貸与されるもの。

5)「電話番号」
SIMカード毎に割り当てる090/080/070/020から始まる11桁の固有の数字番号。なお、音声通話サービスを伴わない契約であっても番号は割り当てられるものとします。

6)「個人情報」
会員の識別が可能な情報を含む会員個人に関する全ての情報。

7)「ユニバーサルサービス料」
電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定める基礎的電気通信役務の安定した提供の確保に必要な負担にあてるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金。

8)「接続事業者」
フリービット株式会社をいいます。

4条 (通知)

当社から会員への通知は、会員が当社に登録したメールアドレス宛の電子メール、書面の郵送または当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点または電子メールおよび書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第2章 契約

第5条 (契約の単位)

本サービスは、本製品毎に1の本契約が成立するものとします。

2 会員は、1つの本契約毎に提供役務とデータ容量から成る1つのプランを選択するものとします。

第6条 (申込の方法)

本サービスの申込にあたっては、本規約および各特約に同意の上、当社所定の手続に従って行うものとします。

第7条 (申込の承諾)

当社は、本サービスの申込があったときは、受付けた順序に従ってその契約の申込を審査します。当社から本サービスの申込をした者に対する本製品発送準備完了メールの発信をもって、申込の承諾とします。

2 本サービスの申込をする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には当社がその申し込みを承諾しないことを予め了承するものとします。

(1)本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。

(2)本サービスの申込をした者が、サービス以外の当社が提供する他のサービス(以下、「他サービス」とい。)の料金に関する費用等(以下、「料金等」といいます。)の支払いを現に怠っている、または怠るおそれがあるもしくは過去に怠ったことがあるとき。

(3)本サービスの申込をしたものが、本規約に違反している、または違反するおそれがあるとき、もしくは過去に違反したことがあるとき。

4)本サービスの申込をした者が、申込にあたり虚偽の届出をしたとき。

5)本サービスの申込をした者が制限能力者であって、申込にあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。

6)その他、上記に準ずる場合で、当社が申込を承諾することが不適当と判断したとき。

第8条 (契約の成立等)

本サービスの申込に対して、第7条(申込の承諾)で定める当社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。

2 会員はプランの変更をすることができるものとします。プランの変更を希望する会員は当社の定める方法により変更後のプランを申し込むものとします。なお、プラン変更は当社が承諾した月の翌月1日に新プランが適用されます。(月の途中にプラン変更を申し込んだ場合であっても、プラン変更は翌月1日まで適用されません。)

第9条 (権利義務譲渡の禁止)

会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。

第10条 (届出事項の変更等)

会員は、当社への届出事項(氏名、住所、請求書の送付先、電話番号およびメールアドレス等)に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

2 前項の届出を怠ったことにより、会員が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第11条 (会員の地位の承継)

法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

2 会員が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそのいずれかを選択することができるものとします。ただし、当該会員の相続人からの第12 条(会員による解約)に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り、当社は相続人に対し料金等を請求できるものとします。

3 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

4 前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。

5 当社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの1人を代表者として取り扱います。

第12条(会員による解約)

会員は、本契約を解約しようとするときは、予め当社所定の方法により通知するものとします。

2 当社は、前項において、当月の25日(土日祝日及び当社指定休日の場合は前営業日とします。)までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとし、26日以降にその通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約を行うものとします。毎年2月については、24日(土日祝日および当社指定休日の場合は前営業日とします。)までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとし、25日以降にその通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日をもって解約を行うものとします。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。

3 当社は、本条1項において会員がインターネットによるオンライン解約手続きを行う場合、当月の25日までにその手続きの完了を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとし、26日以降にその手続きの完了を確認できた場合には、当該手続きの完了した月の翌月の末日に解約を行うものとします。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。

4 会員は、前項の規定に基づき、当社が解約をした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。なお、解約処理の都合により、解約申請月末日の翌日0時以降も本サービスを利用できる場合がありますが、当該利用分についても会員は当社の請求に基づき料金を支払うものとします。

13条 (当社による解約)

当社は、会員が第18条(利用停止)の規定に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。

2 当社は、会員が第18条(利用停止)の規定に該当する場合にその行為が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに当該契約を解約することがあります。

3 当社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立、その他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本契約を解約することがあります。

4 当社は、会員について、その財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断される場合、本契約を解約することがあります。

5 会員は、前各項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は会員に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとし、会員は料金等を支払うものとします。

第14条(契約解除料)

会員は、第12条(会員による解約)または第13条(当社による解約)の規定により本契約の解約があったときは、各契約毎に、契約解除料を当社の定める期日までに支払うものとします。

2 契約解除料は、プラン毎にそれぞれの特約において定めるものとします。

第15条(最低利用期間

本サービスには、プラン毎に最低利用期間があります。最低利用期間は別に定めるものとします。

2 本サービスの最低利用期間内に解約または他のプランへの変更があった場合、会員は当社が定める期日までに当社が別に定める額を一括して支払うものとします

 

第3章 サービス

第16条 (サービス内容)

本サービスの詳細は、別に定めるところによります。

2 本サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。

3 当社は、会員の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。当社は、業務の遂行上または技術上やむを得ない理由があるときは、当該電話番号を変更することがあります。

4 本サービスの提供エリアは、株式会社 NTT ドコモの定める提供エリアとします。

5 当社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があります。

6 本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとし、別段の定めがない限りオプションサービスについても本規約が適用されるものとします。

第17条 (提供の中止)

当社は、次の場合には緊急時又はやむを得ない場合を除き、予め会員に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。

(1)当社設備の保守又は工事等やむを得ないとき。

(2)当社設備の障害又は故障等やむを得ないとき。

(3)接続事業者設備の保守又は工事等やむを得ないとき。

(4)接続事業者設備の障害又は工事等やむを得ないとき。

(5)接続事業者の電気通信事業の休止、接続事業者設備の保守、工事により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

第18条 (利用停止)

当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。

(1)支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。

(2)虚偽の届出をしたことが判明したとき。

(3)第10条(届出事項の変更等)の規定による届出を怠ったことにより、会員が当社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。

(4)第21条(禁止事項)の規定その他本規約の規定に違反したとき。

(5)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。

(6)破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。

(7)クレジットカードの利用が差し止められる又は料金集金制度取り扱い会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化したと認められる場合又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

2 当社は、当社と複数の契約を締結している会員(住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と当社が判断した場合を含みます)が、そのいずれかの契約において、前項第1号から第7号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。

3 会員は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、当社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。

4 当社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定されるWebサイト又はコンテンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。

第19条(重要通信の確保)

当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係法令に基づき、災害の予防もしくは 救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限又は中止することがあります。

第20条(通信の制限)

本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。

2 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

3 当社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。また、ファイル交換(P2P)ソフトウェアについては、そのサービスの形態から帯域を継続的かつ大量に占有することが明らかであるためデータ通信速度を制限するものとし、会員はあらかじめ当該制限につき同意するものとします。

4 当社は、1つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、又はその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。

5 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。

6 当社は、当社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。

7 当社は、本条2項乃至6項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。

第21条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。

(1)第三者又は当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為

(2)第三者又は当社への誹謗、中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為

(3)第三者又は当社への詐欺または脅迫行為

(4)第三者又は当社に不利益を与える行為

(5)無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為

(6)本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為

(7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

(8)未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信もしくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品等を販売もしくは配布する行為

(9)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し又はこれを勧誘する行為

(10)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により第三者の個人情報を取得する行為

(11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為(偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)

(12)有害なコンピュータプログラム等を送信し又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為

(13)第三者もしくは当社の設備、当社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為

(14)法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等)

(15)前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報又はデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為

(16)他の会員の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為

(17)その他当社が不適当と判断した行為

2 会員は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたとき又は与えるおそれがあるとき(電気通信設備を亡失または毀損したときを含みます。)は、当社が指定する期日までに当社がその対応に要した費用を支払うものとします。

3 会員が第1項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。

(1)会員に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。

(2)本サービス内に蓄積する情報又はデータ等を会員もしくは第三者が閲覧できない状態に置くまたは削除すること。

(3)その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。

4 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより会員又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。

第4章 料金等

第22条 (料金等)

本サービスには、以下の料金が発生します。

(1) 契約事務手数料

(2) docomo SIM 発行手数料

(3) プラン毎に定めるサービス料金(SIMカードレンタル料金を含みます。)

(4) ユニバーサルサービス料

(5) オプション契約をした場合のオプション利用料

2 会員は、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。

3 第17条(提供の中止)、第18条(利用停止)又は第19条(重要通信の確保)等があった場合においても、会員は前項にかかる義務を負うものとします。

4 会員は、本条第1項の料金等に併せてユニバーサルサービス料を支払うものとします。なお、ユニバーサルサービス料について日割計算は行いません。020番号帯は、総務省令によりユニバーサルサービスにかかる負担金が対象外となるため、ユニバーサルサービス料は発生いたしません。

第23条 (料金の計算方法と利用開始日)

当社は、当月初日から当月末日までを1料金月として、料金を計算します。

2 契約事務手数料及び第22条1項2号記載の費用を除く料金は、当社が会員にSIMカードを発送し、その着荷を当社が確認できた日を利用開始日とします。

3 前項に定める利用開始日が月の途中である場合、当該利用開始日の属する月のサービス料金(SIMカードレンタル料金含みます。)に限り、当該利用開始日以降の当月日数分を暦日数で割る方法により、日割り計算をします。

4 当社は、料金その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

5 契約事務手数料及び第22条1項2号記載の費用は、本規約第8条(契約の成立)に定める本契約が成立した日に発生します。会員は、当社の責に帰すべき事由により本製品が会員に到達しなかった場合を除き、契約事務手数料および第22条1項2号記載の費用を支払うものとします。

第24条 (料金等の支払方法)

会員は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。

2 会員が料金等を支払う際に要する費用は、会員の負担とします。

3 クレジットカードにより料金等の支払いを行う場合、以下の各号が適用されます。

(1)当社は、会員が支払う料金等について、その発生の都度会員が指定するクレジットカード会社(以下、「カード会社」といいます)に譲渡し、会員は、カード会社の会員規約に基づいて支払うものとします。なお、事情により譲渡がなされない場合には、当社の規約等に基づく支払いをするものとします。

(2)会員は、当社に対して申し出をしない限り、毎月継続して同様に支払うものとします。クレジットカードの番号・有効期限等が更新された場合も同様とします。

(3)会員は、当社に指定したクレジットカードの番号・有効期限等に変更があった場合、遅滞なくその旨を当社に連絡するものとします。 会員が当社に対する当該変更の連絡を怠り、当該カードが支払いに利用できなかった場合には、他の有効なクレジットカードの支払登録手続きが完了するまで、会員は当社指定の方法により支払うものとします。

(4)会員は、クレジットカードの紛失等の原因により、当社に指定したクレジットカードの番号が変更になった場合、カード会社より当社に対し会員への事前連絡なしに新しいクレジットカード番号が通知されても異議を唱えないものとします。

(5)会員は、カード会社の会員資格を喪失した場合や、クレジットカードの利用金額およびカード会社への年会費の支払状況等により、カード会社の判断により一方的に支払方法を解約された場合において、異議を唱えないものとします。この場合、以後当社が指定する方法により支払うものとします。

4 指定のクレジットカード以外の方法により料金等を支払う場合、請求手数料が加算されることに異議なく同意するものとします。金額については別途定めます。

5 会員は、当社が本サービスの料金等の請求のために請求書等の書面の発行したことによる費用、並びに会員が支払期日までに料金等を支払わなかった場合に当社が当該料金等の請求をしたことによって発生した費用を負担するものとします。費用の額については、別に定めるところによります。

第25条(遅延損害金)

会員は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払いを怠った場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社所定の方法により支払うものとします。

第26条(消費税)

当社が会員に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。

第27条 (電気通信事業者への情報の通知)

会員は、第12条(会員による解約)、第13条(当社による解約)の規定に基づき契約を解除した後、料金その他の債務の支払いがない場合は、当社以外の電気通信事業者(当社が別に定める携帯電話事業者、PHS事業者およびBWA事業者(BWAアクセスサービスの役務を提供する電気通信事業者をいいます。)とし、当社のプライバシーポリシーにおいてその事業者名を明示するものをいいます。なお、以下「情報提供電気通信事業者」といいます。)からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日及び支払状況等の情報(以下「契約者情報」といいます。)を当社が通知することに予め同意するものとします。

2 前項の規定によるほか、契約者は、携帯電話・PHS番号ポータビリティの手続に際し、当社以外の情報提供電話事業者からの請求に基づき、契約者情報を当社が通知することに予め同意するものとします。

5章 雑則

28条 (ID及びパスワードの管理)

本サービスの利用にあたり、当社又は接続事業者よりID及びパスワードを発行することがあります。この場合、会員は当該ID及びパスワードについて管理する義務を負うものとします。

2 会員は、自己の管理下にある特定の第三者(同居の家族または法人の場合の従業員)を除き自己のID及びパスワードを第三者に使用させ、又は売買、譲渡もしくは貸与等をしてはならないものとします。

3 前項において、自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は会員本人による利用とみなし、会員は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。

4 会員がID及びパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は会員の故意過失の有無にかかわらず、その料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。

29条 (責任の制限)

当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を24で除した商(小数点以下の端数を切り捨てるものとします。)に月額基本料金の30分の1を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

2 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

3 当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。

第30条 (免責事項)

当社は、会員が本サービスを利用したこと又は利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合(第13条(当社による解約)、第 17条(提供の中止)、第18条(利用停止)、第19条(重要通信の確保)、第20条(通信の制限)及び第21条(禁止事項)による場合を含みます。) において、第29条(責任の制限)による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

2 当社は当社設備に蓄積又は保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。

3 当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性、その他一切の事項につき保証しないものとします。

4 当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

5 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、当社の責めに帰さない事由により会員が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。

第31条 (個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報の取り扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

第32条 (提供地域)

本サービスの提供地域は、日本国内とします。

第33条 (本サービスの変更等)

当社は、事前に通知その他の手続をすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。

2 当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。

第34条 (他サービス等の回収代行)

当社は、他サービス等(当社以外の者が提供するサービスであって、当社が別に定めるものをいいます。)の提供者が会員に請求する料金等について、その他サービス等の提供者に代わって請求し、回収することがあります。

35条 (準拠法)

本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第36条 (合意管轄)

本規約に関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

37条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

  附 則

この利用規約は、2021620日から実施します。

以上